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安心できない・要注意な保証書…その注意点とは？

「こちらが保証書になりま～す！」と工事後に業者から保証書を頂きました。よくよく見てみると保証内容の範囲がせまい。そして保証できない条件が多すぎる！そんな不安な保証書を工事が終わり、一段落ついた時に手にしたくないはずです。

それでは不安なポイント２つをご紹介いたします。

2つの不安ポイント

不透明な工事保証（過去にこの様な出来事がありました。工事内容や使用した材料が何も明記されていない保証書になります。そんなのあるの？と思われるかも知れませんが、私自身見せてもらった事があります。

ものすごくシンプルな保証書でした。お客様の名前と工事名しか明記されていませんでした。しかしそういった保証書は専門の工事業者からは発行されていないと思います。）

保証できない条項が多い保証書。一般的には天災や事故には保証できない。といったケースが多いです。ですがここからがポイントです。台風が来て雨漏りするのに、台風まで天災と言われたら、たまったもんじゃありません。

さすがに竜巻が屋根に直撃して、屋根がめくれたり、木が倒されて外壁に穴が空いたら、工事保証の範囲ではないかと思います。天災や事故といった表現の中に、どういった災害等が含まれるのかを確認する事が大切になってきます。

ですが、ここまで全て読んで頂いた方は、工事後に保証内容を確認する必要はなくなりました。なぜならば工事前でもなく、契約前の段階で、業者に対して雨漏り保証内容をきちんと確認する事が出来るからです。

チェックしていますか？

逆に安心できる保証書についてもご紹介します。

自社工事保証（自社職人が在籍している工事店が発行する保証書になります。工事の種類・材料が明記され、工事店の保証年数がきちんと記されている保証書になります。アフターメンテンスもついていれば尚、安心できる事と思います。）

メーカー保証（屋根材メーカーが発行する保証書になります。メーカー保証とは、どういった内容なのか？屋根材の品質保証・塗装品の場合の色保証等が一般的です。ただし注意ポイントが一つ。

釘１本、板金材一つとっても、メーカー純正品・指定品を使用しなければ不具合が起きた時にメーカーは保証してくれません。これは業者のモラル次第になります。つまり材料原価をケチって汎用品を使用した場合に、不具合が起きてもメーカーは当然ですが責任を取ってくれません。

第三者リフォーム瑕疵保証（ここまでで自社工事保証・メーカー保証が揃いました。まだ安心できません。何故かと言いますと、もし業者が倒産したら・・・？悲しい事にお客様に発行された保証書は、ただの紙切れになってしまいます。何の役にも立ちません、、、。

業者が倒産してから、雨漏りが再発したら？そんな時にお客様の助けとなるのが、第三者リフォーム瑕疵保証です。公的に国が認める第三者保証期間が、再工事費用を補償してくれるので、さらなる安心を得られます。）

…

と、保証書も内容をきちんとチェックしないと怖いです。お悩みの方はお問合せ下さいませ、お待ちしております。

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