工事が終わった後に、もし直ってなかったらどうしよう・・・
雨漏り修理や屋根リフォームといった工事が無時に完了しました。
だけど・・・ちょっとまてよ？もしこれで直ってなかったらどうなるの？「保証書です」って渡されたけど、いざとなったら「補償対象外です！」なんて言われないだろうか！？
何十万、何百万という金額を、業者を信じ、我が家の工事を任せたけれど、最初だけ都合の良い事を言って、後はしらんふり・・・。
実際こういった話は良く聞く話でもあります。
ではどうすれば、自分たちが工事後も安心でき、後悔しない雨漏り修理や屋根リフォームを行う事が出来るのでしょうか？
最初の見極めも重要なポイントです。確かに雨漏り修理や屋根の修理となると、急ぐ気持ちは痛い程分かります。ですが急ぎすぎて後から、頼まなかったら良かった・・・。と後悔する方がよほど辛いと思います。
でも見極めって言っても、正直こっちは雨漏りや屋根に関しては素人だから判断基準が難しい。そんな声が聞こえてきそうです。そして調べるっていっても方法は？と疑問もあると思いますので以下にまとめてみました。
✓まず現在このホームページを見ているインターネットが一つの方法です。
✓次にタウンページ等の電話帳です。
✓他にはチラシやタウン誌等でしょうか。
✓口コミは信頼できる人から聞けば、安心できますね。
✓最後は看板やラジオ・テレビ等の目や耳から入る情報もあるかと思います。
今はホームページで調べれば、分からない事はないぐらい情報が溢れています。つまり正しい情報と間違った情報があるのも事実です。雨漏り修理や屋根リフォーム工事に例えると、成功したと満足している人もいれば、最初と話が違うと後悔している人もいます。
ですが最初のキッカケがインターネットでなくとも、口コミでもそういった話は考えれます。後悔しない。といった為にも、自分で調べる。といった作業は手間もかかるかもしれませんが、とても大切な事なのだと思います。
そうだとしたら、どの言葉を信じて良いのか？
３つの保証ポイントをご紹介します。
工事保証とは各業者、工事店がお客様に工事後に提出する保証書の事になります。
保証内容も各業者、工事店によって変わってきます。万が一問題が起きた場合に、やっかいなのが中間に業者がいる場合です。
上記の図が何を示すかを、以下にまとめてみました。
【雨漏り再発の例】
１、以前と同じ箇所から雨漏り発生。
２、雨漏り修理を任せた業者に連絡。(総合リフォーム会社や建設会社等)
３、業者が工事を任せた下請け業者(専門業者)に連絡。
４、下請け業者が「もし原因が分からない。」(再調査をして)と言ってしまった場合。
工事を請けた業者はお客様に対して返答に困ります。そうなった時に業者のお客様に対する対応・応対の誠実さが求められます。
「きちんと補償させて頂きます。」と真摯にどこまでも対応する場合。
「補償対象外ですよ！」と適当な原因を言って突き放すのか。
極端かも知れませんが、実際答えはこの２つにどちらかになります。その返答する過程で、時間がかかったりすると、お客様の不安はどんどん大きくなっていきます。
まず専門業者できちんとした内容の保証書を、お客様に提出する会社は工事に対して自信ももちろんありますが、仕事に対する自分たちの誇りの証明でもあります。
中間に業者がいないので、言った言わない。の水掛け論になるケースは０に近いといっても過言ではありません。又、お客様が伝えたい、言いたい事がダイレクトに伝わるので、「連絡はまだかな？」といった心配も少なくなります。
情熱リノベーションの保証ポイントは大きく３つです。
- 工事名称や工事内容・使用材料の記載。
- 工事保証年数の記載。
- 補償範囲外の記載。
最後少し気になりますよね。補償範囲外に【天災】(台風・暴風雨)と小さく書いてある保証書を見て、ビックリした事が過去にありました。
台風来て雨漏りしたから、雨漏り修理依頼したのに、最後に補償対象外で【天災】という言葉に【台風】や【暴風雨】が含まれているケースもあります。ここも良く気を付けて下さい。
雨漏り修理専門店の情熱リノベーションでは、そういった保証書は一切出しませんし、雨漏り修理専門店のプライドがありますのでご安心下さい。(実際の保証書は３つのポイントから、細かく明記してあります。)
次にメーカー保証について、詳しくご説明したいと思います。各メーカー様も保証書をお客様に提出する訳なので、補償対象外の記載が多いメーカー様も、中にはあります。
ですがメーカー様の立場で考えてみれば当然です。ただ単に自分達が補償しない。といって逃げ道を作っている訳ではありません。じゃあなぜ？まず一つに家電製品の様に直接、屋根材をお客様に売る事が出来ないからです。商品５０％、施工５０％で初めてお客様に完成品１００％の状態で、自分たちの売る屋根材を、工事店と協力の元に提供できる訳なのです。
各屋根材メーカー様によって独自の販売店ルートというのが存在します。さらに詳しく言えば、メーカー保証というものは事実２種類あります。ややこしくなりますが、本当のメーカー保証は１つです。ではもう１つのメーカー保証は？
ありえない事ですが１００歩ゆずって、ある日突然、屋根材がバリッと真っ二つに割れてしまいました。だとすると屋根材に問題があります。おそらく以下の流れになる事でしょう。
なぜこんな事態になるのでしょうか、、、。
答えは工事店がメーカー様の指定する釘１本、ビス１本から細かく純正部材を使用しなかった。からです。
なぜ指定部材を使用しないのか？工事店の勝手な都合ですが、材料原価が上がるからです。とても残念な話ですが、この様な事は頻繁に起きています。ただそれが明るみに出ないだけなのです。不具合が起きなければ分からない問題ですが、果たしてそれで良いのでしょうか？
お客様からすれば、今このページを見て始めて知った方もみえるかと思います。この様な問題は工事店であったり、業者のモラルに左右されます。こういった背景がある事からメーカー様も、本来はうかつに保証書を提出できないはずです。
メーカー様は屋根材の商品を作っていても、現場で施工する状況は確認できないからです。
責任施工。私たちの業界では良く聞く言葉です。メーカー様＋工事店＝両社協力の元、実現できる商品＋技術の責任をもった施工です。
私たちはこれからも責任施工を貫き、本当のメーカー保証をメーカー様もお客様に自信を持って提出できる様に、決まったルールを守り、誇りを失わずにいます。
あってはならない事ですが、私たち工事店やメーカー様が、倒産してしまえば？お客様に提出した保証書は、ただの紙切れになります。何の役目も果たしません。
そうなった時に困るのがお客様です。
例え倒産していなくとも雨漏りの再発や不具合が起きた時に工事店は「本当に補償するつもりでいるのか？」等の不安はあるはずです。
言葉に変えれない物・・・。
いくら私たち工事店が絶対大丈夫です！と文章や言葉で伝えても、形になっている物がなければ信用出来ません。
それが工事実績であったり、リフォーム瑕疵保証の実績であります。
まず工事実績とは？
創業何十年、何百年としていても、施工棟数の実績をいくら言っても、リフォーム工事の実績の数は？と言うと、実際の所はきちんと残っていないはずです。
新築を建てる訳ではなく、雨漏り修理や屋根リフォームを希望とする方にとって１番大切な事。それは、、、。
専門工事店がお客様から工事を請けた直接のリフォーム実績数になります。
形になって実績が残っていれば、雨漏り修理や屋根リフォームをお考えの方にとっては、少しでも安心できるのではないか？と思います。施工物件をご自身の目で実際に確認したい。とのご要望がありましたら、連絡をこちらまで頂き、OB様にご了承を得た後に、ご一緒に見に行くことだって可能になります。
又、我が家にはどんな工事が適しているのだろうか？という将来、屋根リフォーム工事を行う上での判断基準の材料の一つとしてご参考になるかとも思います。工事実績や工事途中の経過事例は【施工事例集】といった別ページにて随時更新をしておりますので、いつでもお気軽にご覧下さい。
３つの安心保証が実現。といった今までの話の中で１番大切な部分でもあります。
実はこのリフォーム瑕疵保証。通称：第三者保証。とも言います。この利用実績をお客様が調べる事が出来るのです。この利用実績は実際に保険請求した実績ではありません。お客様にJIOの保証書を約束通りに提出した数になります。
上の情報は旧社名である【立成】の利用実績情報になります。平成２６年１１月２８日現在になります。これからは新しく【情熱リノベーション㈱】として登録されます。
これがどういった事かと言いますと、私たち業者がリフォーム瑕疵保証・第三者保証に登録加入しています。保証に入っています。といっても実際にお客様に保証書を提出しなければ【利用実積】として掲載されないのです。
工事を依頼するお客様の立場からすると、将来の安心にも大きく繋がりますので、ご自身で調べるといった作業はやはり大切になってきます。
私たちが加入している第三者保証会社は【JIO】(ジオ)日本住宅保証検査機構という保証会社に加入しています。
まずはお手持ちのパソコン。スマートフォン等でインターネットを開いて頂き【業者検索 JIO】と検索します。
以下がリフォーム瑕疵保証を調べる流れになります。
１、【JIO｜日本保証住宅検査機構-届出・登録事業者検索】をクリックして下さい。
２、【リフォーム工事を発注するなら】にチェックを入れて下さい。
３、【検索したい都道府県を三重県】で検索して下さい。
４、私たちの利用実績情報は現在【立成】で掲載されています。
リフォーム瑕疵保証の加入は業者の自由です。
現在、新築を建てる場合だとハウスメーカー様や建設会社様、工務店様といった家を作る会社は【第三者保証機関の検査】を工事現場で受けています。
今から１４年前の２０００年に、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称「品確法」）」が施行されました。
少し難しくなりましたが、簡潔にご説明しますと、家を建てた会社が倒産したら建築主、つまりお客様は困ります。例に挙げますと、我が家が欠陥住宅という事が発覚した場合です。家を建てた会社が倒産している以上、誰にも補償してもらえなくなるからです。
そういった誰にも頼めない。頼むのなら費用が莫大にかかるといった、泣き寝入り状態に誰も遭わない様にする為に、国が定めた保証制度です。
しかしながらリフォームの場合はまだ義務付けられていません。言い換えるとするならば、リフォームの場合でも同じです。雨漏りや不具合が起きても、業者が連絡が付かなくなったり、倒産していれば補償は難しくなります。
そういった万が一の事態にならない様に、工事店がリフォーム瑕疵保証をきちんと提出すれば、お客様から直接【JIO】第三者保証会社に直接請求して頂けるのです。そういった保証制度はリフォーム業界でも義務付けていく事が大切だと思います。
新築瑕疵保証は絶対の義務ですが、リフォーム瑕疵保証に入るか入らないかは業者次第なのです。
保証内容についてご相談のある方、もっと詳しく知りたい方は・・・
